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■4号特例の縮小と「ZEH壁量（重量化対応の壁量）」が出てきた背景 脱炭素（CO₂削減）に向けて、建物の省エネ化が国の重要テーマになっています。 住宅は件数が多く影響が大きいので、特に木造住宅は政策の中心に置かれやすい分野です。 ただ、省エネ化（断熱強化・高性能サッシ等）が進むと、建物は 以前より重くなりがちです。 重くなると、地震のときに必要な耐力（＝建物を支える力）も増えるので、従来のざっくりした壁量ルールだけでは安全側にならないケースが出ます。 そこで国は、木造の実態に合わせて 必要壁量や柱の小径の基準を見直し、2025年4月1日から施行しました。 同時に、これまで木造戸建で広く使われてきた「4号特例（審査省略制度）」の対象が縮小され、確認申請時に構造・省エネ関係の図書提出が求められる範囲が拡大しました。
■何が変わった？ （建築基準法6条まわり：建築確認・審査省略の見直し） ●これまで（改正前）の感覚 木造2階建て程度の戸建は、いわゆる「4号建築物」に入ることが多く、建築士が設計していれば、確認申請で構造審査が一部省略される（＝これが「4号特例」） ●2025年4月1日以降（改正後）の要点 いわゆる「4号建築物」の整理が変わり、実務的には、 ・「新2号建築物」 ・「新3号建築物」 という区分で語られることが増えています。 ●ざっくり言うと次のイメージです（戸建を想定） ・新2号建築物： 木造2階建て、または木造平屋で延べ面積200㎡超 など → 原則、建築確認・検査が必要。さらに 審査省略の対象外になり、構造・省エネ図書の提出が求められる。 ・新3号建築物： 木造平屋で延べ面積200㎡以下 → 地域条件（都市計画区域等）により扱いは分かれますが、少なくとも制度として、審査省略が残る範囲がここに寄る、という理解がしやすいです。 「木造だから簡単に済むよね」という扱いを減らして、確認申請で、「構造・省エネの根拠資料を見せてね」の範囲が広がった、ということです。 ■構造計算が必要になる範囲が広がる （建築基準法20条まわり：500㎡→300㎡など） 構造の安全確認は、ざっくり次の3段階で理解すると分かりやすいです。 ・仕様規定： 壁量、配置バランス、N値計算、柱の小径など、決められたルールを満たす（ルールに沿えばOK型） ・簡易な構造計算： 主に 許容応力度計算（ルート1のイメージ）で安全性を確認 ・高度な構造計算： より厳密な計算（許容応力度等計算、保有水平耐力計算等）や、超高層では時刻歴応答解析 ●2025年4月1日以降、特に実務で効くポイント 木造の2階建て以下でも、延べ面積が300㎡を超えると「許容応力度計算」などの構造計算が必要になりやすい（改正前は500㎡が目安として語られる場面が多かった） 高さの区切りも整理され、木造の扱いは 高さ16m を一つの節目として語られます。 超シンプル表（木造のイメージ） （※ここでは「高さ16m以下」をまず見て、次に面積と階数を見る、という順でOK） ・2階建て以下 × 延べ面積300㎡以下：仕様規定が基本 ・2階建て以下 × 延べ面積300㎡超：許容応力度計算が必要側へ ・3階建て：許容応力度計算が必要側（さらに条件で上位の計算へ） ・4階建て以上：高度な構造計算側 ■「ZEH壁量（重量化対応の壁量）」とは何か ●なぜ壁量が見直された？ 省エネ住宅（ZEH水準等）では断熱材や外皮性能の強化で建物が重くなり、地震時の必要耐力が増えるため、従来の壁量ルールのままでは足りない可能性が出ます。 そこで、木造の今の実態に合わせて 必要壁量・柱の小径を、建物の荷重（重さ）に応じて算定できるように告示等が見直され、2025年4月1日から施行されています。 ●何が変わった？（ポイントだけ） 以前のような単純な区分（例：「軽い屋根／重い屋根」）だけで決める方式をやめ、荷重の実態に応じて算定式で必要壁量を出す方向へ。 設計者が使えるように、早見表や表計算ツールなどの整備されています。 省エネで家が重くなった分、地震に負けないように、必要な壁の量（＋柱の太さ）を重さに合わせて決め直すルールが2025年4月から本格適用になりました。 ＜まとめ＞ ●確認申請の世界： 4号特例が縮小して、木造戸建でも 構造・省エネの根拠資料提出が必要になる範囲が拡大 ●構造計算の世界： 木造でも 300㎡超が一つの強い節目になり、許容応力度計算が必要になる建物が増える ●壁量（仕様規定）の世界： ZEH水準等の重量化に対応して、必要壁量・柱の基準を 重さに応じて見直す（ZEH壁量等）
次回は、ZEH基準の3つの方法について、お話します。
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