NSJ住宅性能研究所

架構計画シリーズ2

災害と構造基準の変遷

■きっかけは濃尾地震（1891年）

木造建物の耐震性をきちんと科学的に考え始めたのは、明治24年（1891年）の濃尾地震がきっかけです。

このときの木造住宅の被害を詳しく調べた結果、震災予防調査会が、耐震性を高めるために次の4つを提案しました。

・基礎構造をしっかりつくること
・木材の切欠きをできるだけ減らすこと
・柱・梁などの接合部には、金物などの鉄材を使うこと
・筋かいなどの斜材で三角形のフレーム（耐力壁）をつくること

これは130年以上前の提言ですが、今の木造住宅でもそのまま通用する、本質的な考え方です。

■関東大震災（1923年）で固まった、耐震設計の考え方

大正12年（1923年）の関東大震災は、わが国の耐震設計の考え方を決定づけました。

ここで整理された基本方針は、今の耐震設計にも引き継がれています。

・中小地震では、建物はほとんど損傷しないこと
・ごく稀に起きる大地震でも、多少の損傷は許容するが、倒壊させず、人命と財産を守ること

つまり、どんな地震でも壊れないではなく、

・頻度の高い地震では壊さない
・超大地震では命を守ることを最優先

という性能目標が明確になりました。


■建築基準法と壁量の位置づけ

昭和25年（1950年）に建築基準法が制定され、耐震に関する最低限のルールが法律として整理されました。

その後、地震のたびに改正が繰り返され、木造住宅の壁量（必要な耐力壁の量）の規定も強化されていきます。

とくに大きな転機は昭和56年（1981年）の新耐震設計法です。

・1978年の宮城県沖地震を受けて、耐震設計の考え方が大きく見直された
・地震力を受け持つ壁量の基準が見直され、現在のベースとなる水準に強化された

いわゆる、新耐震基準（1981年基準）で建てられた建物は、古い基準の建物よりも地震被害が少なかったとされています。


■阪神・淡路大震災（1995年）と2000年改正

平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災では、次のような問題が多く見つかりました。

・建物の平面形状や耐力壁の偏りによるねじれ破壊
・柱と梁・土台などの接合部の金物不足や施工不良
・鉄筋コンクリート基礎の仕様不足や、無筋・不連続な基礎

この反省から、平成12年（2000年）の建築基準法施行令の改正で、木造住宅についても具体的な仕様が細かく定められました。

たとえば、

・基礎の仕様
・筋かい・面材耐力壁の接合金物の種類と取り付け方法
・耐力壁の配置バランス（四分割法など）

などが、なんとなく安全ではなく、図面と計算で確認できる形に整理されました。


■耐震偽装事件と4号特例の見直し

2005年前後に発覚した、いわゆる、耐震強度偽装事件は、直接の災害ではありませんが、構造設計・審査のあり方に大きな影響を与えました。

・構造計算書のチェック体制
・指定確認検査機関のあり方
・構造設計者の責任範囲

などが見直され、「図書を出せば通る」から「内容までしっかりチェックされる」方向へ進んでいきます。

木造についても、小規模で建築士の設計だからといって、ノーチェックでOKという時代ではないという流れが強まりました。


■4号特例の縮小と2025年4月以降の新しいルール

これまで、小規模な木造住宅（いわゆる「4号建築物」）には、4号特例と呼ばれる優遇制度がありました。

対象：2階建て以下・延べ500㎡以下・一定高さ以下の木造住宅など

内容：建築士が設計していれば、建築確認のときに構造耐力関係規定の詳細な審査を省略できる、という仕組み

しかし、設計者の知識不足・勘違い・モラルの欠如などで、耐震性が不足した建物が生まれるリスクが指摘されてきました。

これを踏まえ、2025年（令和7年）4月1日から、この4号特例は大きく見直されます。


●4号特例縮小のポイント（2025年4月1日以降）

これまでの「4号建築物」は、

・新2号建築物（木造2階建て、または延べ床200㎡超の木造平屋）
・新3号建築物（延べ床200㎡以下の木造平屋）

に区分されます。

新2号建築物：
建築確認申請の際に、構造図書や壁量計算書、N値計算などの提出が必須になり、構造審査の対象となります

新3号建築物：
従来よりは要求される情報が増えつつも、小規模な平屋については、引き続き簡略な扱いが残ります

つまり、2階建て木造住宅は、原則として構造のチェックが必須になる方向に変わった、ということです。


■壁量・柱の小径の基準も2025年に大きく変わる

あわせて、小規模木造の「必要壁量」と「柱の小径」の基準そのものも、2025年4月1日から見直されました。

主なポイントは次のとおりです。

これまで長く使われてきた、

・「軽い屋根」「重い屋根」といった大ざっぱな区分
・1981年以降ほとんど変わってこなかった壁量基準

を見直し、実際の建物の仕様と重量に応じて、必要な壁量・柱断面を計算する仕組みに変えていく。

省エネ化・断熱強化・太陽光パネル搭載などにより、屋根・外壁まわりが重くなっている現状を前提に、必要壁量が従来よりかなり増えるケース（目安として約1.6倍程度になるとの試算もある）が出てくる。

国交省や関連団体からは、新しい壁量・柱小径を簡単に算定できる表計算ツールや早見表も整備・公開されています。


■これからの設計者に求められること

このように、日本の建築基準は、

・地震などの災害の反省
・偽装事件などの社会問題
・省エネ化による建物重量の増加

といった現実を受けて、少しずつ、しかし着実に、安全側にアップデートされてきました。

これから設計者にとって大事なのは、条文の数値だけを追うのではなく、「なぜこの基準があるのか」「どんな被害を防ぎたいのか」という背景を理解することです。

そして、2025年4月以降は、小規模木造でも構造の説明責任がこれまで以上に重くなるので、壁量計算・N値計算・許容応力度計算などの基礎を、早い段階からきちんと押さえておくことが大切です。

基準は、守るべき最低ラインにすぎません。

その一歩先にある、より安全で、かつ合理的な木造設計をどう実現するかが、これからのプロに求められる姿勢だと言えます。

次回は、災害と木構造基準の変遷の詳細について、お話します。