主要施策に対する使いどころとよくある疑問
■実務での使いどころをチェック（建築事業者向け）
・補助金が使えるかを確認
建物が「公共施設」か「人が多く集まる民間施設」かを確認しましょう。
県産材の使用割合やPR看板の設置条件を満たせるかどうかも重要です。
→ もし利用者数が年間2万人以上で、さらに独自のPR計画があれば、補助金は最大400万円まで狙えます。
・木材の調達と証明をしっかり準備
「ちばの木」認証材を前提に仕入れ、納品書や使用量台帳を整理しましょう。
さらにCO₂固定量認証を取得すれば、引渡しの際に「環境性能」を数値で示せ、パンフやサインに活かせます。
設計の説得材料に使える
県の方針には中大規模木造やCLT、耐火部材の普及も含まれています。
これを根拠に、非住宅・混構造・木質化の提案をすると説得力が増します。
→ さらに案件エリアの自治体が木材利用方針を持っているかを確認し、発注者と合意形成に活用できます。
・協定制度を味方に
施主や工務店が「建築物木材利用促進協定」に参加すれば、県HPで公表されるので採用や広報にプラス。
協定により、人材育成や普及活動の枠組みにもつなげられます。
・事例を提示してイメージを具体化
県が公開している実績PDFや事例集（庁舎、駅、保育所など）を使えば、「ベンチ・ルーバー・腰壁・什器」といった採用しやすい部位のイメージを施主に伝えやすくなります。
