NSJ住宅性能研究所

県産木材シリーズ2

千葉県の主要施策1(①～③)

① 建築物での木材利用を進める方針

千葉県は、公共建築（役所や学校など）を中心に、低い建物は原則「木造」で建てることを基本にしています。

木造が難しい場合でも、内装（壁・床・天井など）に木を取り入れることを推奨しています。

民間のビルや中高層の建物でも木材を使うことを明確に打ち出しています。

橋や遊歩道などの土木施設や、木質バイオマス（木を燃料にする設備）にも木材利用を広げています。

先進技術として、CLT（大きな板材を何層も貼り合わせたもの）や火に強い木材を積極的に普及させ、あわせて人材育成にも取り組んでいます。

また、毎年の実績を公開しており、例えば2023年度は977㎥の木材を利用、そのうち62%が県産材でした

→ これは発注者に「ちゃんと木を使っている」と説明する根拠になります

② 民間と県の協定（建築物木材利用促進協定）

千葉県と、建築士会や工務店団体などの民間団体が協定を結び、木材利用を一緒に進めています。

協定書には「いつまでにどのくらい木材を使うか」といった目標や取組内容が書かれており、県のホームページでも公開されています。

協定に参加している団体の建築士や工務店は、県と連携して木材利用の案件を進めやすくなるメリットがあります。


③ 補助金制度（ちばの木ふれあい空間創出事業）

対象施設：県内の公共施設や「多くの人が利用する民間施設」
　　　　（例：駅、病院、銀行、商業施設、観光施設など）

補助の対象になる取組：
・内装を木質化する（壁や床、天井を木にする）
・県産材を使った家具や什器を設置する（ベンチ、机、棚など）

補助の内容：
・経費の1/2を支援
・通常は上限100万円

利用者が年間2万人以上＆独自のPRを実施する場合は、最大400万円まで補助

実際の事例：駅に木製ベンチを設置、保育所の内装を木質化、オフィスの木製家具導入など。

毎年「事例集」が公開されていて、設計の参考資料として使えます。


このように、千葉県は「公共・民間を問わず木を積極的に使えるように、制度・協定・補助金で後押し」しているのがポイントです。

次回は、「千葉県の主要施策2（④～⑦）」について、お話します。