NSJ住宅性能研究所

2025年4月　建築基準法改正　～見直し内容にフォーカス～34

中大規模木造建築物の近況

最近、「中大規模木造建築物」に関する動きが活発になっています。

2010年に制定された「公共建築物木材利用促進法」や、国を挙げたCLT（Cross Laminated Timber＝直交集成板）の普及促進がきっかけとなり、全国各地で中大規模の木造建築物が建設されています。

この動きは、木材・木造業界だけでなく、建設業界全体の関心を集めています。

SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みの一つとしても位置づけられており、一般企業からの注目も高まっています。

その背景と理由を整理します。

＜木造建築を普及させる背景・理由＞

1. 地球温暖化防止への貢献

木は成長する過程で二酸化炭素（CO₂）を吸収し、その炭素を木材として蓄えます。

木造建築は大量の木材を使い、長期間そのままの形で炭素を貯蔵できます。

つまり、木材を建物として利用することは、炭素を地球上に固定する時間を長くし、温暖化防止に役立つのです。


2. 日本の森林の維持・保全

日本の国土の約3分の2は森林です。

しかし、国産材の利用はあまり進んでおらず、特に人工林では木材が過剰に蓄積されています。

森林を健康に保つには「伐採→植林」というサイクルを持続させる必要があります。

そのためには、木材の大きな需要先である建築業界での利用拡大が欠かせません。

次回は、促進法から木促法について、お話します。