NSJ住宅性能研究所

2025年4月　建築基準法改正　～見直し内容にフォーカス～33

住宅性能表示制度と重量増加による影響のまとめ

＜住宅性能表示制度と壁量基準の見直し＞

建築基準法の改正にあわせて、住宅性能表示制度の基準も見直されました。

壁の量（壁量）や柱の太さ（小径）などについても、改正後の建築基準法と同じ扱いになります。

たとえば、壁量は新しい計算方法になり、地域ごとの地震の強さを考慮する「地域係数Z」が追加されました。

計算式の基本構造は変わっていませんが、改正前にあった「必要壁量表」は廃止されます。

耐震等級については、等級2の場合は計算式の結果に1.25倍、等級3の場合は1.5倍をかけて計算します。

これにより、以前あった「品確法の等級2の基準と建築基準法の壁量が合わない」というズレはなくなりました。

＜改正の背景とポイント＞

今回の改正では、以下の点が特に重要です。

・四号特例の縮小

木造建築物であっても、一定規模を超えると確認・検査が必要になります。

・壁量規定の見直し

省エネ化などで住宅が重くなることを考慮し、壁量計算に新しい係数を追加。

・設計支援ツールの導入

階高や床面積、屋根や外壁の仕様、太陽光発電設備の有無などを入力すると、必要な壁量や柱の太さを自動で算定できます。

・簡易計算と高度計算の違い

高度な計算をした建物が必ず安全というわけではありません。

簡易計算は「想定される建物」を前提に、安全側に数値を丸めています。

そのため一般的には安全率が高い傾向にありますが、想定条件が変わると危険になる場合もあります。

改正前の壁量は、比較的軽い屋根などを持つ建物を想定していました。

一方、ZEHレベルの住宅では、調査やヒアリングを重ねて現実的な構造を前提に基準を決めています。

そのため、数値だけを単純比較すると大幅に増えたように見えますが、背景を理解すれば妥当な変更といえます。

次回は、中規模木造建築物について、お話します。