NSJ住宅性能研究所

四号特例縮小と壁量規定の見直し（建築確認・検査対象の変更点）

建築確認・検査制度はこう変わります


1. 何が変わるの？

ほぼすべての2階建て以上かつ延べ200㎡超の建物は、場所や構造に関係なく「建築確認」が必要に。

都市計画区域「外」でも例外ではありません。

都市計画区域「内」で「審査を省略できる」建物は、
平屋かつ延べ200㎡以下の小規模建物だけになります。
→ 2階建てはこれからは省略不可。

大きめの木造（3階建て以上または高さ16 m超または延べ300㎡超）は
「許容応力度計算」など構造計算で安全性を証明しなければなりません。


2. 具体的なサイズの比較

＜区分＞　　　＜改正前＞　　＜改正後＞　　＜ひとこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で言うと＞
確認が不要　　2階以下かつ　平屋以下かつ　「平屋200㎡
（都市計画　　500㎡以下　　200㎡以下　　　超えたら
区域「外」　　　　　　　　　　　　　　　　　確認必要」
・木造）
審査の省略　　2階以下かつ　平屋以下かつ　「平屋でも
（都市計画　　500㎡以下　　200㎡以下　　　200㎡超なら
区域「内」　　　　　　　　　　　　　　　　　審査必要」
・木造）
仕様規定だけ　2階以下かつ　2階以下かつ　「延べ面積は
で建てられる　500㎡以下　　300㎡以下　　　300㎡まで、
範囲　　　　　かつ高さ　　　かつ高さ　　　高さは16 m
　　　　　　　13 m以下　　16 m以下　　　　までOK」


3. 影響はどのくらい？

確認・検査が不要な建物は、都市計画区域「外」の木造全体の約10％しかありません。
→つまり9割の建物はこれからも確認・検査が必要。

仕様規定で建てている建物は全体の約70％と推定。
→仕様規定は依然主流だが、省エネ住宅の増加で壁量などの条件が厳しくなります。