NSJ住宅性能研究所

四号特例縮小と壁量規定の見直し（背景）

1. 改正の背景

＜これまで＞

木造の小さな建物（2階建てかつ延べ面積500㎡以下）は、構造計算書などを確認申請に添付しなくてもよい 「四号特例」 がありました

＜これから（2025年4月施行）＞

特例が 平屋かつ延べ面積200㎡以下に縮小されました


目的は、

・省エネ基準のチェック対象を他の建物とそろえる
・木造2階建て住宅でも安全性をしっかり確認し、安心して購入できる環境をつくる


2. 猶予期間

改正前のルールも 1年間は併存。

建築現場が急に混乱しないよう、移行期間を設けています。


3. なぜ見直しが必要だったのか

1998年の法改正で確認・検査は厳しくなった一方、四号特例を活用した住宅で構造強度不足のトラブルが続出。

2020年からは図面や計算書の保存義務ができたものの、特例そのものは残されたままでした。

2022年2月の国交省審議会答申で、

・特例を縮小する
・近年の省エネ化で重くなる建物に対応し、壁量（耐力壁の量）や柱の太さなどの構造基準を強化する

ことが正式に提案され、今回の改正につながりました。