NSJ住宅性能研究所

2025年4月　建築基準法改正　～見直し内容にフォーカス～21

建築確認の審査期間の見直し

建築確認の審査期間について

建築確認とは、「この建物の計画は法律に合っていますよ」と役所（または民間の検査機関）が確認する制度です。

確認を行う役所の担当者を「建築主事」、その補助をする人を「建築副主事」といいます（この2人をまとめて「建築主事等」と呼びます）

■審査にかかる期間（どのくらいで確認がおりるか）

以前のルールでは、以下のように決められていました。

・小さい木造建築（旧四号建築物）※の場合：7日以内
・それ以外の建物の場合：35日以内

※木造で2階建てまで、延べ床面積が500㎡以下、高さ13m以下、軒の高さ9m以下のもの


■法改正（令和4年）による変更点

令和4年の建築基準法改正で、すばやく審査してもらえる建物（7日以内でOKな建物）の対象がより小さい建物に限定されました。

新しく「新三号建築物」というカテゴリができ、

・1階建て
・延べ面積200㎡以下の木造建物

が対象になりました。

それ以外の建物は、原則として35日以内で審査されます。

■構造が複雑な建物の場合は？

「構造計算適合性判定」が必要なような、大きくて複雑な建物の場合は、もっと時間がかかります。

このときは、最長で70日以内に延長されることもあります。

■審査期間のカウントには注意が必要！

「何日以内」という審査期間は、「ちゃんと書類が整っている」ことが前提です。

もし、申請書や図面に不備やわかりにくいところがあると、建築主事等から「直してください」と補正を求められることがあります。

その場合、補正している時間も審査期間に含まれます。

「どこをどう書きたかったかが推測できないようなひどいミス」だと、補正の対象にならないので注意が必要です。


■審査を打ち切る場合もある

申請内容に不備が多かったり、指定した期日までに補正が出されない場合は、「審査できません」という通知を出して、審査を終了することもあります（法第6条第7項などによる対応）

なお、通知の中で「●日以内にもう一度直して出してね」と期限付きで補正を求めることも可能ですが、その場合は、あらためて出された補正書類についての対応は、審査期間の中には含まれません。

次回は、建築確認における指定確認検査機関、特例の見直しについて、お話します。