NSJ住宅性能研究所

2025年4月　建築基準法改正　～見直し内容にフォーカス～20

建築確認の見直し

建築確認申請が必要な建物について

建築物を建てたり大きく直したりする前には、「建築確認申請」が必要な場合があります（建築基準法第6条第1項で決められています）

以前のルールでは、次のような建物が対象でした。

①特別な用途の建物（学校・病院・映画館など）で、その使う部分の合計面積が200㎡を超えるもの

②木造の建物で、次のいずれかにあてはまるもの
・3階建て以上
・延べ面積が500㎡を超える
・高さ13m超、または軒の高さが9mを超える

③木造以外の建物で、次のいずれかにあてはまるもの
・2階建て以上
・延べ面積が200㎡を超える

①～③以外でも、小さい建物でも都市計画区域内にあるもの（これを「旧四号建築物」と呼びます）

令和4年の法改正でルールが見直されました。

特に、木造建物についての確認申請のルールが簡素化されて、「木造も木造以外も同じ基準」で判断されるようになりました。

改正後は、次の3つのどれかにあてはまる場合、建築確認が必要になります。

①特別な用途の建物（例：学校・病院など）で、その使う部分の合計面積が200㎡を超えるもの

②上記以外で、次のどちらかにあてはまるもの：
・2階建て以上
・延べ面積が200㎡を超える

③①・②以外でも、小さな建物で都市計画区域などにあるもの

つまり、木造だから確認がいらない、という特例はなくなり、木造でも200㎡を超えたり2階建てなら申請が必要になるので、注意が必要です。

次回は、建築確認の審査期間の見直しについて、お話します。