NSJ住宅性能研究所

既存不適格建築物に対する見直し

既存不適格建築物に対する規制緩和（2024年4月1日施行）

古い建物でも、必要以上に厳しいルールを課さないよう見直されました。

建築基準法が改正され、「既存不適格建築物（昔のルールで建てられ、今の基準には合っていない建物）」を増築・改修する際のルールが緩和されました。

これまでの制度では、増改築をする際、工事をする場所と関係ない部分まで、現在の厳しい基準に合わせなければならず、工事のコストや時間がかかりすぎて、工事をあきらめるケースもありました。

改正では、建物の安全性が一定レベル以上であると確認できれば、
防火・避難のルール敷地や周辺建物との関係を定めた「集団規定」
といったルールについて、建物全体を無理に現行基準に合わせなくてもよいとされました（建築基準法 第86条の7の改正）

具体的なルールの内容や条件は、政令（建築基準法施行令 第137条～137条の15）や、国交省の告示（令和6年3月29日告示第274号）で定められています。