NSJ住宅性能研究所

2025年4月　建築基準法改正　木造軸組構法住宅の構造検討シリーズ41

建築士法の図書保存制度の見直し内容

建築士事務所を運営している人（＝開設者）は、すべての建築物について、重要な設計図書などを15年間保存する義務があります。

保存制度は、令和2年3月1日から見直され、たとえ「3号建築物」や「建築確認が不要な建物」であっても、以下のような図書の保存が必須になりました。

保存しなければならない図書例は、

・配置図（建物の敷地内の位置を示した図）
・各階の平面図
・少なくとも2面の立面図（建物の外観）
・少なくとも2面の断面図（建物の内部構造）
・基礎伏図（基礎の設計図）
・各階の床伏図（床構造の図）
・小屋伏図（屋根裏の構造図）
・構造詳細図
・構造計算書など
・工事監理報告書（工事のチェック結果の記録）


「構造計算書など」に含まれるものは、

①構造安全性を確かめるための計算書
　- 例：保有水平耐力計算、限界耐力計算、許容応力度計算 など
②法律の例外として特別に必要な構造計算書
　- 例：仕様規定の適用除外、燃えしろ設計に関する計算 など
③その他の計算書
　- 例：壁量計算、四分割法の計算書、N値計算書など


木造軸組構法住宅の具体的な保存図書例は、
・基礎伏図
・各階床伏図
・小屋伏図
・構造詳細図
・壁量計算・四分割法の図書（法令第46条第4項に基づく）
・N値計算書（法令第47条第1項に基づく）
・有効細長比の計算書（法令第43条に基づく）

なお、壁量計算やN値計算などに使う「表計算ツール」は保存義務はありませんが、記録として残しておくことが推奨されています。

今回で、2025年4月　建築基準法改正　木造軸組構法住宅の構造検討シリーズについては、一区切りとします。


次回から、法改正に関する内容を違った切り口で、お話します。