NSJ住宅性能研究所

2025年4月　建築基準法改正　リフォーム物件の対応をまとめてみたシリーズ3⃣

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工事例でみる申請・検討の要否

（各行政庁によって細かい部分での対応が異なる場合があります。あくまでも例なので必ず事前に建築士へ相談してください）

■申請・検討が必要な工事（例）

・外壁を残し内側フルスケルトン（構造躯体変更）
・耐力壁撤去してLDK拡張（耐震性能低下の恐れ）
・壁を構成する主要な木材まで及ぶような改修
・屋根形状変更（切妻→片流れ）（荷重・風圧条件変化、木材部分の過半を改修する場合）

・増改築は省エネ基準適合義務（増築部分のみ）（既存や大規模な修繕・模様替工事個所部分は対象外）

■申請・検討が不要な工事（例）

・内装の張替・設備交換（構造非変更）
・同等性能の屋根（仕上げ）材葺替え（荷重増減±10%以内）
・外壁塗装（非構造部分）
・カバー工法による改修
※ただし省エネ適合説明は別途義務


■まとめ & 行動チェック

＜計画前＞　 ：延べ床面積・建物高さ・構造変更有無を整理
＜設計段階＞ ：建築士へ「確認申請・構造検討　要否判定」を依頼
＜工事段階＞ ：確認審査や検査済証取得までスケジュールに組み込む　（建築確認申請が必要な場合）

　

差をつけるか、（リスクをもったまま）取り残されるか。

法改正は“義務”ではなく“可能性・チャンス”と捉え、入居者（お客様）の安全とコストを両立させましょう！