NSJ住宅性能研究所

2025年4月　建築基準法改正　リフォーム物件の対応をまとめてみたシリーズ2⃣

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建築確認申請の対象

・木造・2階建て以下・延べ床面積≦500 m²でも建築確認が必須（※画像参照）

・「大規模な修繕・模様替（柱・梁・耐力壁などに手を入れるなど）」も対象

※「大規模な修繕・模様替」とは、主要構造部（壁、柱、床、はり、
　　屋根又は階段）の一種以上を過半（半分以上）工事すること
　　（建築基準法上の用語）

　「修繕」：既存と概ね同じ位置・材料・形状・寸法で現状回復

　「模様替」：改修工事などで性能の向上を図ること

～構造検討義務～

・大前提として、構造検討はどんな規模の建物でも法律上必要です　（いままでもこれからも）

・建築確認申請が不要な場合でも、リフォーム後の建築物は建築基準法の規定に適合している必要があります


＜300㎡超の壁＞
・許容応力度計算義務化ライン：500 → 300 m²へ引き下げ

・2階アパート301 m²でも構造計算書添付必須

・許容応力度計算の場合、専門事務所へ外注：期間1〜2か月、相場費用50〜100万円程度
　（床面積や建物高さなどにより費用が変動します）

次回は、申請や構造検討が必要な工事の例について、お話します。