今回の介護研究会のテーマは、「改正公益通報者保護法について」をメンバーさんから説明をしてもらいました。福祉介護業界に特化した法律ではありませんが、対象となる法律が約５００本あり、色々な所で福祉介護の事業者さんにも関わってくる事かと思います。
３００人超の事業所さんが義務ですが、以下の努力義務の事業所さんも具体的な措置を内部規程に定めて運用していく必要が出てくるかもしれません。
福祉介護施設の場合、例えば虐待に関しての通報義務があると思いますが、内部の通報窓口がない場合、主に行政機関への通報になると思います。その後の事業所さんと通報した方がどうなるかという所の議論もしました。
今回は、改正前の公益通報保護法自体にもあまり関わる事がなかったというメンバーさんも多くとても有意義な時間になったと思います。
