建心会

「旧耐震基準」にはさまざまな補助金が受けられます！

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昭和56年以前に建てられた家の中には、地震に弱い家がある可能性があります。

とはいえ、リフォームにはお金がかかる……と悩んでいませんか？

多くの自治体では、昭和56年以前の「旧耐震基準」で建てられた家を改修する際に、さまざなま補助をするための制度が存在します。

制度を賢く利用して、「耐震診断」や「耐震改修工事」を行うことがおすすめです！

昭和56年以前に建てられた住宅は、いわゆる「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。
旧耐震基準とは、「震度5強レベルの揺れでも建物が倒壊せず、仮に建物が破損しても補修することで生活が可能となる構造基準」とされています。
近年では震度5強をはるかに超える地震も多くなっていることから、現在の耐震基準では、「震度6強～7レベル」となっています。
もちろん、あくまで「基準」なので、昭和56年以前に建てられた住宅でも、十分な耐震性能を持つ家もあります。

実は、自治体によっては「旧耐震基準」によって建てられた住宅には、リフォーム補助金が出たり、無料の耐震診断が受けられたりなどのサービスが多いのです。
例えば、東京都千代田区だと、「木造」で、「昭和56年5月31日以前」に設計・建築された、「居住者のいる」建築物に対する助成制度があります。（このほかにも複数の条件があります）
この制度を利用すると、耐震診断に要する費用に対して最大で15万円、耐震診断の結果、改修等が必要な場合は、120万円を限度に助成されます。

この制度は東京都だけでなく、各県にさまざまな制度として存在します。
他の県の例としては、大阪府岸和田市の「耐震改修促進のための補助金」（令和5年度は受付終了）では、耐震診断補助金として上限5万円、耐震改修工事補助として、上限70万円が補助されるという制度もあります。
石川県能登町の「耐震改修補助制度」では、耐震診断補助（限度額9万円）と耐震改修工事補助（限度額150万円）というのもあります。

神奈川県川崎市や京都府京都市などでは、「耐震診断士の無料派遣」というのも行っております。

詳細は変わるものの、多くの自治体で「旧建築基準の住宅」のリフォームにはさまざまな支援が受けられます。

永く思い出を重ねてきた家を、負担を少なく守れるように、こういった制度を活用していくことが大切です。

※引用・出所サイト
『旧耐震って何？中古物件を選ぶ時に、気を付けたい昭和56年(1981年)問題』 木造住宅の耐震化促進助成 【受付終了】令和5年度耐震改修促進のための補助金 あなたの住宅の耐震化を支援します【耐震改修補助制度】 木造住宅耐震診断士派遣制度 【令和5年度受付終了】木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業