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6月に開催した研究会と本日開催した研究会の内容を纏めてアップしたいと思います。 まず、6月の研究会のテーマは「カスタマーハラスメント対応の義務化」についてです。10月からのカスハラ対応の義務化に向けて福祉介護事業所が準備すべき事や福祉介護事業におけるカスハラの特徴等について話し合いを行いました。パワハラやセクハラと異なり、法人内で懲戒処分等で対応できるものではないこと。個人で対応するのではなく、法人としての基本方針を周知し法人さんとして対応する事など事業所さんにも対応を伝えていきたいと思います。他にも10月からの改正事項について確認を行いました。
7月のテーマは「福祉介護事業所の同一労働・同一賃金」です。今後の改正事項の中でも勤務間インターバル等と比べると、うちには関係ないと思いがちの内容ですが、正社員さんと有期雇用の方などの間での賃金や福利厚生の差がある場合、目的や理由が合理的か否かを明確にしていく必要があります。 そして、労働条件通知書にも説明を求められたら答える窓口を明記する必要があります。 という事は、事業所として改めて差の明確にしていかなければいけないと思います。 個々への説明文書のひな型や新しいモデル労働条件通知書も公表されています。 現状の棚卸をするための自主点検ツールが厚生労働省のホームページにありますので、まずは棚卸からはじめましょう。
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