今回の研究会のテーマは、「家事援助の国家資格と介護保険外サービスについて」です。４月２２日の日本成長戦略会議で家事支援サービスの国家資格の新設のお話がニュースで上がってきたことから、まだ情報は少ないですが、どの様な内容で、今後どの様な影響が考えられるか等を検討しました。
介護離職の防止のためというのが大きな理由として挙げられていますが、実際は介護保険外サービスに携わる有国家資格者を申請する事により、依頼することへの抵抗感をなくし、この有資格者に依頼するひとへの税制優遇措置も検討するとのお話でした。
訪問介護の分野でのかかわりにはなってしまいますが、現在も生活援助というものがあり、ベテランヘルパーさんが特に長年の経験を生かした家事援助で利用者様に喜ばれている所かと思います。
一方で要支援の方への支援や一部同居家族の方の援助も一緒にせざるを得ないケースも現場としてはないとは言えず、利用されるかたも、ヘルパーさんというよりも「今日お掃除の方がくるの」というニュアンスでの対応になる事もあります。
実際家事援助が必要な方は今後介護保険外サービスとして使用する事が当たり前になっていくのか、現在保険外の援助を自費サービスとしてカバーしている所が完全に有資格者だけになるのか。
数年前に「生活援助従事者研修」というものも新設された事もあり、立ち位置が今後どうなっていくのか、もう少し状況を見守る必要があります。
また、外国人家事支援人材も受け入れる流れもありますので、それぞれの管轄で乱立しているように思えます。
生活援助が介護保険外サービスのみになってしまうと、本来の措置から契約、施設から在宅へという基本軸がずれてしまう恐れがあり、これも地域包括支援という囲い込みの絵も話が変わってきますよね。
どこに向かっていくのか心配です。
